開発経済学は、発展途上国の幸せを達成するための学問
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経済学というと、「お金儲けのための学問」で、経済学者は「市場の競争があれば世の中が良くなると考えている」と思われているかもしれません。しかしそれは大いなる誤解で、経済学とは、お金、しごと、モノなど、人間活動に関する総合的な学問であり、「世の中を良くするために、市場がうまく機能しない部分を、政府や人びとの力も合わせてどう動かすかを考える学問」です。
私の専門とする開発経済学はその一分野で、特に途上国の人びとの幸せを達成するには何をすればよいかを考えています。この分野で行われていることは主に3つで、1つめは、「実証的な分析」つまり「ある論」です。途上国ではなぜうまく経済発展しないのか、すでに発展している日本のような国はなぜ発展したのか、そのメカニズムを明らかにすることです。
2つめは、いま貧困状況にある国々が望ましい姿になるために、その国の政府や国際機関あるいは日本のような政府開発援助（ODA）供与国どうすればいいのか、「政策論を考える」という「べき論」です。
3つめは、「フィールド実験」と言われる実践的な研究、いわば「する論」です。研究者が政府やNGO、企業などと共同で、現地に政策介入のプログラムを導入し、実践・検証します。それは、たとえて言えば、理科系の実験室の中でやっている統御実験を世の中のフィールドで行う、とも言えるような研究です。
私がかかわっている具体的な研究例を挙げると、バングラデシュの貧困地域の子どもたちに対して提供されている公文式学習の厳密な効果測定や、自然災害の被災地における経済的な影響などを分析して復興復旧につなげる研究、また開発経済学ではないですが日本の自殺対策の研究などにも取り組んでいます。自殺対策というと、経済学と関係ないと思われがちですが、自殺の背景には抑うつ傾向の増加があり、さらにうつの原因の一つとして経済的問題があります。つまり、有効な自殺対策のためには経済問題に切り込む必要もあるわけです。これと関連して、鉄道駅のホームに青色灯を設置すると、自殺者が8割削減されるとの研究結果が数年前に話題になりましたが、これは私たちの研究の成果です。
