第1回： 子どもの家庭での過ごし時間の変化
第2回： 学習指導要領改訂後の認知と評価（今回）
第3回： オンライン学習の実態
68.2％の保護者が新学習指導要領の実施を認知
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【調査概要】
調査方法：インターネット調査 調査対象：小1～小3の子がいる世帯の母親1,000人、父親800人 調査期間：2020年11月27日〜１2月3日 |
今回の調査で、「学校のカリキュラムや指導の内容に明確な変化があった」と回答した保護者は34.1％、「多少の変化があった」と回答した保護者を合わせると、68.2％の保護者が学習指導要領改訂によるカリキュラムや指導内容の変化を認知しています。昨年度の調査で、「改訂されることを知っており、改訂の内容も把握している」と回答したのは14％でした。
新学習指導要領の内容の中で、学校での実施を最も認知されていたのが、「外国語教育の教科化（英語教科の実施など）：22.5％」でした。「PCでの文字入力等の習得、プログラミング的思考を育成する教科の実施：18.4％」、「答えが一つではない課題に、子供たちが向き合い、考え、議論する機会を設ける：13.7％」と続きます。
新学習指導要領の内容は学び方を評価
新学習指導要領の内容の中で、最も評価が高かったのは、「答えが一つではない課題に、子供たちが向き合い、考え、議論する機会を設ける：49.4％」、「国語能力の育成の強化：47.8％」、「学びを人生や社会に生かす『生きる力』の習得：47.7％」と続きます。
新学習指導要領の評価について、32．8％の保護者が「どちらとも言えない」と回答
学習指導要領改訂以降の学校のカリキュラムや指導の評価について最も多かった回答は、「どちらともいえない：32.8％」でした。 「全体として非常に好ましい、まあ好ましい」の回答が37.2％、「全体として好ましくない、あまり好ましくない」の回答が5％と、低い評価は極めて少なくなっています。
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