“Nobody Left Outside”を合言葉に
支援が必要な人びとに寄り添う
 ©UNHCR/Ivor Prickett |
今、世界ではシリアや南スーダン、イエメンなど各地で紛争が多発しており、多くの人が故郷を追われています。国連機関のひとつであるUNHCRは、こうした紛争や、宗教・国籍・政治的な意見が違うことによる迫害などが原因で、国外に避難しなくてはならない「難民」と呼ばれる人々、また同じ理由で国内で避難生活を送る「国内避難民」と呼ばれる人々を保護・支援しています。
2016年からは“Nobody Left Outside”（誰も取り残さない）という世界的なキャンペーンを開始し、難民のためのシェルター提供のための資金援助を呼びかけています。シェルターの概念にはテントや仮設住居、都市部に居住する難民・避難民のための家賃補助などさまざまな形が含まれますが、いずれも人が暴力や迫害による肉体的・精神的ダメージから回復し、未来を考え始めるために必要な基盤となるものです。
こうした活動を支えるには人と資金が必要です。日本にはそのための機関が２つあります。ひとつは国連機関である「UNHCR駐日事務所」。主に日本政府との窓口を務めています。もうひとつが、私が所属する「国連UNHCR協会」です。UNHCRの民間向け公式支援窓口として、UNHCRの活動や難民問題を知っていただくための広報活動をしたり、日本の個人や企業・団体などに支援を呼びかけたりしています。UNHCR駐日事務所と国連UNHCR協会は、情報を共有し、緊密に連携して業務にあたっています。
国連UNHCR協会の中で、私は日本の企業や団体などに対して、支援のお声がけをするチームに所属しています。企業による支援の形は、資金提供に限らず、難民の雇用や、本業を活かした事業協力や広報協力などさまざまです。
たとえばユニクロを運営するファーストリテイリングでは、2006年から「全商品リサイクル活動」を通じて回収した衣料を世界中の難民・避難民に届けています。札幌に本社を構える富士メガネは1983年から社員による「海外難民視力支援ミッション」を通じて難民の視力検査と眼鏡の寄贈を続けています。
近年、日本では多くの企業がCSR（企業の社会的責任）やCSV(共通価値の創造)への対応を積極的に行っています。そういった部署への働きかけを通して、難民問題を一緒に考え、行動していきませんか、とご提案するのが私の主な仕事です。
