KUMONトピックス
Feature Report - 進化し続ける活動
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KUMONグループの活動  2017/03/28更新

Vol.200

自立支援としてのKUMON  

“なりたい自分になる”ためのサポート
学びを通しての自立支援
そして人生を拓く支援

現在、KUMONは日本を含む49の国と地域で学びを提供しています。そのほとんどは「公文式教室」が学びの場ですが、実は大学や専門学校、企業、児童養護施設、就労移行支援施設など、教室以外にも広がっています。今回は「社会福祉」「障害福祉」という面での広がりをご紹介します。担当部署である施設サポート部部長の石井勝志にききました。

確かな基礎学力としっかりした学ぶ姿勢が
未来の自立につながる

自立支援施設サポート部 部長 石井勝志
施設サポート部 部長 石井勝志

施設サポート部では、児童養護施設や障害者・障害児関連施設などへの導入を担当しています。外部の方からは“公文式教室を建てたり、その部材を扱ったりしている部署ですか?”というご質問をいただくこともありますが、外部の施設への公文式学習の導入とその学習サポートをしています。

 

児童養護施設での学習風景
児童養護施設での学習風景(山口)

担当している施設は大きく2つに分けられ、ひとつは児童養護施設をはじめとする児童福祉施設(※1)への導入です。児童養護施設に限っていえば、全国に現在600ほどある施設のうち約80の施設が公文式を導入してくださっています(2017年3月現在)。その理由は、端的に申し上げれば“施設を巣立ったあとの自立”です。入所者は、高校3年の3月をすぎると施設を出なければならないのですが、そのときに基礎学力や学ぶ姿勢がしっかり身についていれば、就職でも進学でも、自分が望む道に進める可能性が高くなります。公文式の創始者・公文公(くもん とおる)は1960年代の会社創業期に、手弁当で当時の孤児院(現在の児童養護施設に相当)で学習支援をしていたのですが、いま、公文式を導入してくださっている施設のみなさんの想いとまったく同じだったのでしょう。

就労移行支援施設での学習風景
就労移行支援施設での学習風景(東京)

もうひとつは、障害がある方たちが利用される就労移行支援施設(または事業所)(※2)での導入です。こちらはまだ歴史が浅く、6年ほど前にスタートしました。千葉県成田市にある“就職するなら明朗アカデミー”という支援施設で、支援プログラムのメインとして公文式学習を導入してくださったのです。導入の理由は、読み書き・計算の力が仕事をするうえで役に立つことはもちろん、学習によってできることが増え、それが“喜び”となり、集中する・継続する・思考するといった力になり、さまざまな仕事をしていくベースになるということでした。そして、実際に学習が始まると、そういったことだけでなく自己肯定感が育つこともわかりました。導入して数ヵ月もしないうちに明朗アカデミーさんの就労実績が高まったことにも驚きましたが、就労支援でも公文がお役に立てることがわかり、とても嬉しかったですね。その後、この施設を見学された他の施設の方たちの口コミで導入が少しずつ広がり、現在は全国で30ほどの支援施設(関連施設含む)で導入していただいています(2017年3月現在)。

また、まだ数は少ないですが、10年以上前からリハビリ病院や少年院でも導入しているところがあります。リハビリを主な治療とした病院では、高次脳機能障害(※3)の患者さんや患児さん対象に、認知面の改善を主な目的に学習しています。もちろん、その改善により、就職・復職という自立に向けての学習です。少年院では、学力をつけ、退院後に就職や進学するために学習をしていますが、そのことが再犯予防にもつながるそうです。こうした導入では、公文への期待の大きさを嬉しく感じるとともに、その責任の大きさによりいっそう身が引き締まる思いです。

  • ※1・・・厚生労働省の資料によれば、児童福祉施設とは、児童福祉法に規定される施設で、児童養護施設のほか、助産施設・乳児院・母子生活支援施設・知的障害児施設などのほか全14種があります。これらの施設で、保護者のいない子どもたち、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする子どもたちに対し、公的な責任として、社会的に養護をしています。対象の子どもたちは約45,000人います。
  • ※2・・・就労移行支援施設(または事業所)は、障害者総合支援法での障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援」のサービスを提供します。障害のある方を対象に、仕事をするうえで必要な能力やスキルを身につけるためのさまざまな職業訓練プログラムを用意するほか、就職活動全般をサポートしています。また、「就労移行支援」は比較的新しいサービスです。2006年の障害者自立支援法(2012年改正、2013年障害者総合支援法に)の施行に伴い、それまでの「授産施設」「小規模作業所」(通常の就労がむずかしい障害者のための働く場)のほとんどは、就労そのものの場を提供する「就労継続支援A型(雇用契約あり)」「同B型(雇用契約なし)」、そして就労に必要な能力やスキルの向上を図るための「就労移行支援」などの施設(事業所)へと移行しています。
  • ※3・・・高次脳機能障害は、脳挫傷などの頭部外傷、脳梗塞や脳出血などの脳血管障害による脳のダメージの後遺症です。記憶・注意・言語・視覚・社会的行動などに障害や機能不全が生じる、つまり脳の高次な機能に障害が生じるため、日常生活や社会生活に支障をきたしてしまう障害の総称です。その症状はひとりひとり異なるといわれています。ちなみに、公文式を導入しているリハビリ病院と公文との共同研究では、知覚統合、情報処理、注意の持続性・安定性・選択性の向上などの面で効果があることがわかっています。

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