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プレスリリース

「学習療法」により約20万円の介護費用削減効果

2016年9月12日 (月)

学習療法 調査・研究

「学習療法」により、年間約20万円の介護費用削減効果
~学習療法・脳の健康教室の社会的・費用対便益調査より~

公文教育研究会(代表取締役社長 池上 秀徳)は、経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)で「SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業」が採択され、認知症高齢者向けの非薬物療法「学習療法」導入施設、および認知症予防プログラム「脳の健康教室」で2015年11月まで調査を実施。
その後も弊社独自に2016年6月末まで調査を継続し、慶應義塾大学の研究者に調査を依頼したところ、高齢者向けに効果的なケアやサービスを提供することによって、社会的・費用対便益があることが明らかになった。

【調査で明らかになった社会的・費用対便益】(慶應義塾大学 医学部 精神・神経科学教室 専任講師 佐渡充洋氏)

1. 医学観点からの検証結果

(1)「学習療法」実施群と実施しない対照群とでは、1年後、要介護度「1」近い差に
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学習療法実施の認知症高齢者群は、要介護認定基準時間が「介護時間」が1年後ほとんど変わらなかったのに対し、学習をしなかった対照群は悪化。
認知症高齢者の自立度を要介護認定基準時間の「介護時間」の変化量で比較したところ、要介護度「1」近い差が出た。

(2)「学習療法」実施群は1年間で平均20万円近い介護費用の削減効果
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介護保険の費用対便益分析を500回シミュレーション実施したところ、費用対便益が0円以上のプラスになる確率は約91%となり、1人あたり1年間で平均20万円近い節減効果が明らかになった。

2.社会学観点からの検証結果(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任講師 伊藤 健 氏)

今回の調査では、「学習療法」実施施設で1年間、健常高齢者向けの認知症予防プログラム「脳の健康教室」で半年間、脳機能等の客観的指標測定とアンケートによる主観的評価の分析を実施。

(1)「学習療法」導入により施設スタッフのコミュニケーションの質が改善、ケアの質の向上を実現する機会を提供していることが明らかに。
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学習療法導入施設の職員に対し調査。90%以上の職員が学習療法による対象者の認知機能回復を感じ、ケアが容易になったことを実感。施設での学習者や同僚とのコミュニケーションを活性化していると回答。
この調査により、学習療法導入が、施設職員のやる気につながり、ケアの質の向上を実現していることが示唆された。

(2)認知症予防プログラム「脳の健康教室」に週1回5か月間通った結果、認知機能の維持・改善傾向が明らかに。
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東北大学 川島隆太教授との共同研究で、「脳の健康教室」が認知機能の維持・改善効果はすでに実証されていたが、今回の調査事業においても、認知症及び軽度認知障害(MCI)の疑いのあるグループが、約半年の学習で認知機能改善効果が明らかに。

【今後の展望について】

2015年7月から始まった調査は、経済産業省の委託事業として2015年度内に終えなければならないという制約があったため、パイロット調査として実施。
その後も2016年6月まで独自に調査を行ったところ、「学習療法」「脳の健康教室」をきっかけに効果的なケア・サービスを実践すると、予想以上の社会的・費用対便益が明らかになった。

今後は、今回実施できなかったランダマイズド調査、評価者のブラインド化による厳密な評価や、認知症予防領域での評価を、2年後には実施したいと考えている。

【ご参考】

◎学習療法
2001年、東北大学・川島隆太教授、福岡県の社会福祉法人・道海永寿会、KUMONによる共同研究で、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証された非薬物療法。
2016年7月現在、日本国内約1,600の高齢者施設で導入されている。
また、2014年から、アメリカでの展開を開始。2016年7月現在、アメリカの10州26施設で約270名の認知症高齢者が学習療法を行っている。

◎脳の健康教室
学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。
2015年度41都道府県 約240市区町村 約470教室で開講。
主に自治体、MPO法人などが主催者となり、実際の教室運営は、地域のボランティアなどが担っている。

◎学習療法センター(代表:大竹洋司)
2004年7月設立。公文教育研究会の事業部門の1つとして、「学習療法」と「脳の健康教室」の2つの事業を展開している。

◎SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)とは
2010年にイギリスで開発された、新しい官民連携の社会的投資モデル。
https://www.fasid.or.jp/_files/activities/BBL207_Part1_PPT_SIB_140704.pdf
(参考資料:慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健 特任講師)

プレスリリースに関するお問い合わせ先
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