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プレスリリース

SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業が経産省委託事業として採択

2015年6月9日 (火)

学習療法 事業の広がり

介護予防分野として日本初 SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業が経産省委託事業として採択

株式会社 公文教育研究会(代表取締役社長 角田秋生〔つのだ あきお〕)は、経済産業省が行う、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)に、SIB(ソーシャル インパクト ボンド)の導入を前提とした実証調査事業で応募し、この度採択されました。 介護予防分野としてSIB調査事業を行うことは、日本で初めての事例となります。

<SIBのメカニズム:英国ピータボロ刑務所の例>

◆SIBとは?

2010年にイギリスで開発され、アメリカ・オーストラリア でも導入されている新しい官民連携の社会的投資モデル です。優れたサービスに、投資家が資金を提供して プログラムを実施し、削減された財政支出など、事業成果 に応じて、自治体等が投資家へ成果報酬を支払う仕組みです。

◆SIB構築のための調査を、「学習療法」で 実証実験します

今回採択された調査事業では、SIBの導入を前提に認知症 高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証 されている「学習療法」と、学習療法を応用して開発した認知症 予防のための「脳の健康教室」の2つのプログラムを実施します。 本年7月から5カ月間実証事業を行い、以下の調査を実施予定です。

① 「学習療法」によって認知症高齢者の介護度を良化(例…要介護度4→3等)することで、公的介護費用等の削減に貢献可能か。
② 健康な高齢者を軽度認知障害(MCI)、要介護認定へと進ませないために、「脳の健康教室」が認知症予防サービスとして公的コスト削減に貢献可能か。
③ 「学習療法」実施により、認知症高齢者の家族及び介護施設職員、施設運営者等にどのような社会的便益が発生し得るか。社会的投資収益率(SROI)法を活用して調査。 上記実証結果をもとに、自治体等にヒアリングを行い、2016年度以降のSIB組成に向けたガイドラインを作成します。また、SIBに自治体・投資家・サービス事業者が参入するための課題抽出を行います。

◆SIB調査事業の実施体制について

今回のSIB調査事業は、株式会社公文教育研究会の事業部門の「学習療法センター」が、日本財団、福岡地域戦略推進協議会(FDC)とともに実施します。また、「学習療法」を導入している45の高齢者介護施設と、16か所の「脳の健康教室」が調査に協力します。 SIB調査全体の設計は、慶應義塾SFC研究所に委託し、日本におけるSIB研究の第一人者である、同大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健特任助教、認知症の経済的影響に関する研究を行っている慶應義塾大学(医学部/ストレス研究センター)・佐渡充洋助教にも、調査協力をしていただきます。 今年度は、民間による新たなヘルスケアビジネスをSIBのスキームを使って導入すると、どの程度の公的コスト削減につながるかを、主に次の調査方法を通じて明らかにしていきます。

◎Aグループ:高齢者施設に入居している認知症高齢者を、約30人の学習群と、約30人の対照群とに分けて、「学習療法」によって学習群の介護度がどのように良化し、公的コスト削減につなげられるか、慶應義塾大学(医学部/ストレス研究センター)・佐渡充洋助教が評価。
◎Bグループ:調査に協力する高齢者施設・脳の健康教室関係者などを対象に、「学習療法」、「脳の健康教室」のサービス利用者、施設職員、利用者の家族、地域などの便益を、社会的投資収益率(SROI)を活用して、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健特任助教が貨幣価値換算し評価。

【SIB本格導入(2016年度以降)の際の想定スキーム図】

※参加する高齢者介護施設の所在地:福岡、熊本、大分、東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県。 ※参加する「脳の健康教室」所在地:福岡、熊本、大分、長野、奈良の各県。

◆今後の予定
2016年2月に、調査によって得られた成果を、次の形でまとめ、経済産業省に報告する予定。
◎SIB組成ガイドライン(プロトタイプ)作成
◎自治体導入の課題抽出、対応策の一覧化
◎民間企業・投資家参加のための課題抽出、対応策の一覧化 そして、今年度の調査で得られた結果を元に、日本財団、慶應義塾大学、福岡地域戦略推進協議会を中心に、2016年度は、自治体での小規模導入の実現とSIB組成ガイドラインの完成を行い、2017年度からのSIB事業本格導入を目指す予定です。

<参考情報> 1.SIBとは https://www.fasid.or.jp/_files/activities/BBL207_Part1_PPT_SIB_140704.pdf [PDF/2.21MB] (参考資料:慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 伊藤健 特任助教) 2.「学習療法」 2001年から行った、東北大学・川島隆太教授、福岡県の社会福祉法人・道海永寿会、KUMONによる共同研究で、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証された非薬物療法。2015年5月現在、約1,600の高齢者施設で導入されています。また、2014年から、アメリカでの展開を開始。2015年5月現在、アメリカの17施設で約200名の認知症高齢者が学習療法を行っています。 3.「脳の健康教室」 学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。2014年度42都道府県 232市区町村 約450教室で開講。主に自治体、NPO法人などが主催者となり、実際の教室運営は、地域のボランティアなどが担っている。 4.学習療法センター(代表:大竹洋司〔おおたけ ひろし〕) 2004年7月設立。公文教育研究会の事業部門の1つとして、「学習療法」と「脳の健康教室」の2つの事業を展開している。

※学習療法関連資料(学習療法センターHP)

http://www.kumon-lt.co.jp/

プレスリリースに関するお問い合わせ先 公文教育研究会 TEL 03-6836-0030

 

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