～KUMONが参加する事業体が法務省委託事業を受託～
事業体は、KUMON、株式会社キズキ（代表取締役社長：安田祐輔）、一般社団法人もふもふネット（代表理事：藤岡淳子）により構成。資金提供者である株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社CAMPFIREによる、クラウドファンディングを含めた多彩な資金調達を受け、KUMONの学習コンテンツ、キズキの寄り添い型学習支援、もふもふネットの心理面や生活支援といった、各事業者の強みを活かした学習支援事業を推進していきます。
▼横にスクロールできます。
| 団体名 | 主な役割 | ||
| 委託者 | 法務省 | 事業の委託者 | |
| 受託者 | 代表事業者 | 株式会社 公文教育研究会 |
事業の実施計画・遂行のとりまとめ。 ①資金調達、 ②学習支援環境整備（教材提供、学習支援事業者への研修およびOJT）、 ③学習支援計画の作成・面接、学習支援計画の見直し、 ④成果のとりまとめ、報告の主体者。 |
| グループ事業者 | 株式会社 キズキ |
学習支援を行う。 ①学習支援計画の作成・面接、 ②出院後の学習支援 （公文式学習の指導・運営、個別の目標に応じた学習支援、学習支援計画の見直し）を担う。（東京拠点） |
|
| グループ事業者 | 一般社団法人 もふもふネット | 学習支援と心理的なケアなど生活支援を行う。 ①学習支援計画の作成・面接、 ②出院後の学習支援（公文式学習の指導・運営、学習支援計画の見直し）、 ③生活支援を担う。（大阪拠点） |
|
| 外部専門家 | 心理的なケアなど生活支援を行う。 対象少年のアセスメント、処遇計画作成、個別面談等による本人の心情把握および問題行動の変化と生活改善のための働きかけ、 必要に応じての保護者との連携や危機介入を行う。 |
||
| 資金提供者 | 株式会社 三井住友銀行 |
変動金利型貸付にて資金提供 | |
| 株式会社 日本政策投資銀行 |
あおぞら銀行を信託受託者とした信託受益権投資型スキームにて資金提供 | ||
| 株式会社 CAMPFIRE |
融資型クラウドファンディングにて資金提供（貸付） | ||
| 外部評価機関 | 特定非営利活動法人 ソーシャル・バリュー・ジャパン | 事業進捗について随時確認、SIBの観点からモニタリングを行う。 （代表理事：伊藤健…日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力。 2015年に内閣府「共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討WG」委員会主査を務める） |
|
SIB（Social Impact Bond）とは2010年にイギリスで開発された官民連携の社会的投資モデルで、社会課題を解決するサービスに、投資家が資金を提供してプログラムを実施し、削減された財政支出など、事業成果に応じて、自治体等が投資家へ成果報酬を支払う仕組みです。本事業ではプロセス指標とアウトカム指標の達成度合いに応じて、法務省から事業者に成果報酬が支払われます。
【学習支援と生活支援を組み合わせたサポート体制】
令和元年に保護観察が終了した少年院仮退院者の再処分率は、学生・生徒の者が11.8%に対し、無職の者は41.5％に上ります（令和2年版犯罪白書）。このことから、少年院出院後の学習支援は、再犯・再非行の防止に有用であると考えられていますが、一貫性を持った継続的な学習支援の難しさがありました。本事業では対象者が事業終了後にも継続的に自立して学習できるための基礎学力及び学習習慣をつけることを目指し、対象者の個別の目標達成に向けた寄り添い支援（個別の目標に応じた学習支援を含む）を含めた学習支援を行います。また、学習を支える対象者の生活基盤を整えるために、専門家による本人・保護者支援等を含めた生活支援を組み合わせることで、より強力なサポート体制を組んでいきます。KUMONの学習コンテンツ、キズキの寄り添い型学習支援、もふもふネットの心理面や生活支援と、各事業者の強みを活かしたプログラムを提供します。
本事業は国が主体となる本格的なSIB事業において、多様なステークホルダーとリスクシェアを行う先例となるため、複数の調達形態を組み合わせた資金調達スキームを構築しています。
| 調達先 | 形態 | |
| 三井住友銀行 | 変動金利型貸付 | 成功報酬の水準に応じて、金利を変動させる仕組みを導入。 |
| 日本政策投資銀行 | 信託受益権投資スキーム | 法務省からの成果報酬債権を信託銀行に信託し、発生した信託受益権を投資家が購入する。成果報酬の水準に応じて、信託受益権の配当を受ける。 |
| CAMPFIRE | 融資型クラウドファンディング | 主旨に賛同いただいた一般の方々からクラウドファンディングを通して資金を調達し、貸付ける。 |
今回採択された事業はSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の手法を活用し、少年院に在院している少年のうち、学習意欲のある者について、少年院在院中に学習支援計画を策定し、その出院後に継続的な学習支援を実施し、対象者の再犯・再非行の防止を目指すもので、①国によるSIB事業のパイロット実施、②学習支援を通じた新たな再犯・再非行防止対策の実施という点において、新たな取り組みとなっています。
| 実施期間 | 契約締結日から令和6（2024）年3月31日まで |
| 対象者、人数 | 支援対象者は、少年院出院後、東京又は大阪に帰住する少年のうち、高卒認定試験の受験を予定している者や高等学校への復学を希望している者など事業実施期間を通じて８０名程度を想定 |
| 支援期間 | 出院前1～2ヵ月＋出院後1年以内 |
| 業務内容 | 学習支援計画の策定、少年院出院後の支援（学習環境の整備、学習支援の実施、継続的な対象者の状況把握と学習支援計画の見直し）等 |
| 事業予算 | 最大支払額7,122万円 ※支払条件あり |
| 2021年8月～ | 学習拠点・環境整備、研修スタート。 |
| 2021年9月 | 出院前の対象者への面接・アセスメント、初回学習支援計画作成スタート |
| 2021年10月～ | 出院後の対象者学習支援スタート |
| 2024年3月 | 最終成果のとりまとめ、報告 |
◆各社情報＜事業体＞
・株式会社公文教育研究会 https://www.kumon.ne.jp/
教育実践を重ねる教育サービス企業（1958年創立）で、2021年3月末現在、世界50を超える国と地域で372万の学習者（全教科合計学習者数）に公文式学習を提供。国内外でのフランチャイズ教室展開による事業に加え、パートナーとの業務提携や学校・施設への公文式導入という形で公文式を活用していただくライセンス事業も展開。1977年より「少年院への公文式導入」の実績もあり、2021年3月現在、4か所で導入されている。
また、早くからSIB事業の可能性に着目し、2015年度の経済産業省「SIB調査事業」への参画を皮切りに、2017年に奈良県天理市で「成果連動型事業による認知症施策」、2018年に厚生労働省「認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業」への参画、2019年からは3か年で天理市・福岡県大川市との成果連動型民間委託事業に取り組んでいる。
・株式会社キズキ https://kizuki-corp.com/
2011年創業以来、不登校や高校中退等の困難を経験した子ども・若者を一貫して支援してきた。現在は、首都圏・関西圏に計８教室を設け、現在（2021年8月時点で）生徒総数は約600名、支援した卒業生は累計約3,000名、相談件数は累計8,000名を超え、不登校・中退の方向けの学習支援機関としては全国屈指の規模。また、全国13の自治体からの委託事業（主に生活困窮家庭の学習支援）や、うつ病と発達障害の方に特化した就労移行支援事業所の運営（都内2か所）など、生活困窮や精神保健分野で様々な事業を展開。寄り添い型の学習支援の強みを生かし、2019年少年院支援事業部を設置。これまで交野女子学院などの少年院で学習支援（高卒認定試験、復学や進学に向けた学習支援）に取り組んできた（一部NPO法人キズキとして実施）
・一般社団法人もふもふネット https://mofumofunet.jimdo.com/
人々が非行・犯罪・暴力の悪影響を受けることを低減させることを活動の目標に、グループワーク等の活動を中心に2013年にスタート。非行・犯罪行動を持つ者に対する支援と指導の専門的技術によって、多くのプログラム参加者の心情の安定や価値観・態度を向社会的に向けることに成功している。また加害者・被害者本人だけでなく、家族を支援するノウハウによって、多くの家族を支えてきた。非行・犯罪領域における回復を支援する専門家の育成および司法臨床の質向上の観点において、研修の実施やスーパービジョンなど、指導的・主導的役割を担っている。
リリースPDF「0831_民間資金を活用したSIB方式による再犯防止分野での学習支援事業が始動」
公文教育研究会 ＴＥＬ 03-6836-0030