第57期決算のご報告2018年4月1日~2019年3月31日2018年4月1日~2019年3月31日

1. ごあいさつ

事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化など先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。企業には、来年開催されるオリンピックの景気への影響や働き方改革をはじめとする目前の経営課題に加え、2025年に開催される万博以降を見据えた中長期的な課題にもどう取り組むかが問われています。

このような状況の中、KUMONグループは、2014-2018中期経営方針のもとで活動を成果につなげるとともに、その成果を基盤に、後述する2019-2025中期経営方針を2019年2月に定め、次代への挑戦に乗り出しています。

国内においては、アクションプラン「チャレンジ2020」のもと、学習効果・学習価値の向上をはじめとする活動の進化を追求し続けた結果、年度初めから英語・国語・幼児を中心に高い学習者数実績をあげ、5月体験学習では1997年以降の全ての無料体験キャンペーンを通じて最高の入会者数を記録しました。この成果を基に、重要テーマである「教室ネットワークの未来への継承」の長期的展望に立ち、公文式指導者の教室運営コスト上昇への対応として、27年ぶりの会費改定を実施いたしました。この結果、2015年3月度から45ヶ月続いた学習者数前年越えは2018年12月度で前年割れに転じましたが、2月体験学習の入会者は前年に迫る域まで回復しました。また、退会・教科減の数も前年の域に戻る傾向にあります。同時に、2019-2025中期経営方針のもと、日本社会の長期的変化を見据え、“Reborn”を合言葉に国内教室事業を生まれ変わらせるため、業務・組織・働き方の一大改革方針「未来創造2025」を定め、国内教室事業の再成長に向けた挑戦を始めています。

海外においては、アクションプラン「グローバルチャレンジ2020」のもと、教室コンサルティング・教室設置をはじめとする活動の進化に全グループの知恵を活かして取り組んだ結果、海外連結子会社の学習者数は堅調な成長を続け、海外5地域いずれにおいても一教室あたりの平均学習者数が向上、展開する51の国と地域のうち28の国・地域において、過去最高学習者数を更新しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、930億11百万円と、前連結会計年度に比べ1億47百万円減少しました(前期比0.2%減)が、営業利益は132億28百万円(前期比0.3%増)、経常利益は133億85百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億15百万円(前期比43.1%増)と減収増益となりました。営業利益の増加は、主として海外子会社における利益率上昇によります。

なお、平成31年3月末現在の全世界での学習者数は、428万名となりました。

株式会社 公文教育研究会
代表取締役社長 池上秀徳