第59期決算のご報告2020年4月1日~2021年3月31日2020年4月1日~2021年3月31日

1. ごあいさつ

事業の経過および成果

当連結会計年度における社会・経済環境は、国内・海外とも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に大きく左右されました。国内では感染の波の合間に一時的な経済復調の時期もありましたが、第二波第三波と終わりが見えない感染状況の中で、予断を許さない情勢が続いております。

その中でKUMONグループは、先を見据えた軸のある対応を行うため、以下の4つの基本方針を定めました。

  • 1.社員、指導者、教室スタッフが感染しない対策を講ずる
  • 2.各国や自治体からの新型コロナウイルス感染症に関する指示を遵守し、感染拡大を防ぐための努力をする
  • 3.学習者が学習継続できる方策を可能な限り考え、実行する
  • 4.事業継続のためには、一つひとつの教室の存続が最重要である

KUMONグループでは、教室の衛生環境整備のための援助や学習者への教材提供など、基本方針の1.2.3.に沿って緊急対応を実施し、学習における安心安全の確保、感染対策に最大限注力しました。同時に、私たちの存在意義である『公文の理念』の実現、すなわち公文式による学習者の成長を通じて世の中への貢献を継続するため、またその前提となる事業の継続・再生をはかるため、アフターコロナ、ウィズコロナの中長期の視座において最も重要な基本方針4.の具現化として、教室継続のための各種援助を実施しました。

加えて、緊急事態宣言・ロックダウンによる危機をチャンスに変えるべく、教室におけるオンラインでの指導の広がり、指導者間・社員間のオンラインでの学び合い・サポート、社内の業務改革・ペーパーレス化など、オンライン・ICT活用により、未来に向けて大きく進化しております。

以上のようにコロナ禍を乗り越えて事業を継続し学習を提供し続ける道筋を確保した上で、危機における変革への意識の高まり、危機下で進んだ業務と支出構造の改革を機にどんな環境変化にあっても持続的に発展していけるKUMONに生まれ変わっていくための抜本的な変革「構造改革2.0」に着手しました。未来への事業継続に向けては、「飛躍的な学習効果の向上」と「持続可能な形での地域へのさらなる浸透」を柱とした2019-2025中期経営方針「イノベーション2025」、そしてこの方針に基づいた国内事業方針「未来創造2025」やグループ各社各事業の中期計画がすでにスタートしております。さらにこの「構造改革2.0」を踏まえて、「イノベーション2025」・「未来創造2025」・各社各事業中期計画のアップデートを行うことで、コロナ禍による優先度の変化、ICT活用の進化などの状況変化に合わせ、その成果・スピード・実効性をより高めております。

「構造改革2.0」は、『公文の理念』の実現をめざして、「選択と集中」と「ローコストオペレーション」をそれぞれの事業の計画・活動の軸に据え、「顧客にとっての価値向上」を実現するための改革となっております。単にコロナ危機を乗り越えるだけでなく、「社会から求められること」と「持続可能性を保ち続けること」を両立できるKUMONとしてさらに進化を遂げ、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)で掲げられている17の目標の4「質の高い教育をみんなに」の実践において、世の中に貢献し続けることを目指すものでもあります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、724億57百万円と、前連結会計年度に比べ193億13百万円減少しました(前期比21.0%減)。営業利益は37億87百万円(前期比72.2%減)、経常利益は40億58百万円(前期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は50億36百万円(前期は72億40百万円の利益)と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が、当連結会計年度は純損失に転じたのは、特別損失に計上した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う損失が大幅に増加したことによります。

なお、2021年3月末現在の全世界での学習者数は、372万名となりました。

株式会社 公文教育研究会
代表取締役社長 池上秀徳