KUMONグループの健康経営
健康宣言

KUMONは、「公文の理念」に基づき、世界中の人々が、自らの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばすことができ、公文式教育を通じて、社会の課題解決にグローバルに貢献し続けていけるよう、邁進してまいります。
KUMONは、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。また、社員は、公文の先生方をはじめ、志を同じくし共に歩む人に対して、最大限の敬意をはらい、健康に心を配り、一体となって活動していくことを併せて宣言いたします。
- ・社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康で、使命感とやりがいをもって、イキイキと仕事に取り組み、成長していけるような風土・環境づくりに取り組みます。
- ・公文の先生方をはじめ、志を同じくし共に歩む人に対して、最大限の敬意をはらい、健康に心を配り、一体となって活動していきます。
- ・私たちは、志を同じくし共に歩む人々と、個人別教育による人材の育成を通じ、地球社会に貢献すること、さらにはその先にある世界平和に貢献することを目指して活動していきます。
代表取締役社長 田中 三教
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健康経営推進体制
公文教育研究会 代表取締役社長が健康経営推進最高責任者として、国内教室事業管掌役員及び人材育成管掌役員が責任者として社長を補佐し、健康経営を強化・牽引していきます。
また、社員の良好な心身の健康状態の維持・向上のため、「健康経営推進事務局」を設置しました。全社員からメンバーを選出し、社員が実感している健康課題を共有・検討していきます。そして、その課題解決にむけ、さまざまな施策を展開していきます。施策の展開は、KUMONグループ各社と人事本部(人材サポート部)、公文健康保険組合、産業医他医療職が綿密に連携して、実行していきます。
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KUMONの健康経営
健康経営の目的
社員一人ひとりが、心身ともに健康で、使命感とやりがいをもってイキイキと仕事に 取り組み、全社員で成長し続けるため
KUMONグループでは健康経営の3つの要素(「心身の健康」「健全な職場」「仕事のやりがい」)を軸に置いて活動を推進しています。
社員一人ひとりが主役になるための健康基盤をつくり、会社と社員が相互に成長していける状態を目指しています。
KUMONの働き方創造
働き方創造の目的
社員の成長・幸せ × 事業の持続的発展を通じた理念の実現
コンセプト:公文式の考え方に基づく、働き方創造=「可能性の追求」
社員一人ひとりの柔軟性・生産性・多様性を意識した実践により、
- 「この働き方なら、より成果・成長につなげられる」
- 「ワークもライフも、さらに充実できる」
- 「働きやすく、働き甲斐があり、成果を出せる」
状態を全社員で目指しています。
- ※KUMONでは働き方改革の取り組みを、「働き方創造」と呼んでいます。
これまでの取り組み
取り組み1 健康診断と生活習慣病予防
公文健康保険組合(以下、健保)とのコラボヘルスの充実を図り、グループ全社で統一した健康診断を実施しています。健康診断・人間ドックの受診率100%を目標に、早期から申込み促進を図っています。22年度は、申し込み率100%、受診率は99.9%でした。
また、健康診断、人間ドック後の再検査、精密検査受診の促進や、健康リスクの高い社員の健康管理実施等、医療職とも密接に連携しながらサポートを行っています。具体的には、保健師から健康リスクの高い社員にメールで状況確認を行っています。返信率85%以上を目標にし、22年度は87.7%の返信率でした。
- ※コラボヘルスとは、健康保険組合などの保険者と企業が協力し合い、労働者やその家族の健康増進を効果的および効率的に行うこと
取り組み2 メンタルヘルス対策
KUMONグループでは、メンタルヘルス対策として以下の取り組みを行っています。
- 1.ストレスチェックの活用
- 法律で定められているストレスチェックを最大限に活用することを目指しています。具体的には、受検90%以上を目標に、社員のセルフケア、セルフマネジメントの材料としての活用を促進しています。
22年度の受検率は93.8%でした。 - 併せて、努力義務である集団分析と、2022年度より自チームの現状を内省するため集団分析結果を材料として活用する活動を始めました。本部単位で管理職による学びあいの会または1on1を、50人未満の事業場を含むグループ全社で実施しています。
- 2.管理職対象メンタルヘルスマネジメント研修
- 今の時代に適したラインケアの考え方とスキル、そして管理職自身のメンタルヘルスマネジメントスキルを、全管理職が習得できるようにするための研修です。全管理職必修の位置づけで行っています。
- 約3時間20分の内容のため、e-ラーニング形式で分割受講を可能にし、受講しやすくしました。
- ※ラインケアとは、職場の管理職が、部下のいつもと違う様子にいち早く気づき、相談対応、職場環境改善などに務めること
- 3.新入社員対象セルフマネジメント勉強会
- 入社半年目に行っている、個人ワークやグループワークを主体とした勉強会です。以下2つの状態を目指して実施しています。
-
- ①大きな環境変化やうまくいかないことがあったとしても、自分自身の状態に気づき・それを受け入れ、成長を楽しむための柔軟な思考や脳の使い方を学び、明日からの行動を見直すことが出来ている状態。
- ②自分自身の状態について、上長やチームメンバーにタイムリーかつ最大限自己開示しようと思えている状態。
取り組み3 安心して気軽に相談できる窓口の充実
健康診断と生活習慣病予防、メンタルヘルス対策の両方に対して、KUMONグループで働く社員であれば雇用形態にかかわらず誰でも利用できる相談窓口を複数設置し、セーフティネットとしての機能を強化しています。
具体的には、健保による「こころとからだの健康相談」、職場の人間関係の悩み、働きづらさを感じるときや、メンタルヘルス関連も相談できる「職場のほっとテレホン」、保健師による「心身の健康相談窓口」等を用意しています。
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健康推進の実績
健康診断・人間ドック受診率
社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康で、使命感とやりがいをもって、イキイキと仕事に取り組み、成長していけるような風土・環境づくりを目指し、年に一度健康診断・人間ドックを受診します。社員一人ひとりが自身の心身の健康状態をよりよく保つために健康診断・人間ドックの受診を促進しています。後述のストレスチェック受検率も同様です。
2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | |
受診率 | 99.9% | 97.3% | 97.6% |
申込率 | 100.0% | 98.3% | 98.6% |
- ※休職者を除く
ストレスチェック・総合健康リスク
健康診断・人間ドックと同様、社員自身の心の健康(ストレスの状況)を把握するために、年に一度ストレスチェックを実施しています。
2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | |
受検率 | 93.8% | 92.5% | 83.1% | 85.1% | 84.9% |
総合健康リスク※1 | 86 | 86 | 88 | 87 | 88 |
高ストレス者率 | 9.7% | 9.7% | 9.4% | 8.5% | 10.1% |
プレゼンティーズム※2 | 85.9% | 85.7% | - | - | - |
- ※1…総合健康リスク: 100が全国平均で、数値が低いほど職場のストレス反応や疾病休業のリスクが低いと予想されます。
22年度結果の86は、全国平均よりリスクが14%小さいと判定されます。 - ※2…プレゼンティーズム:心身の状態の不調から本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態を表します。
21年度から東大版1問式で調査を開始しました。日本の平均は84.9%、数字が高いほうが良い結果と判断します。
メンタルヘルス長欠者率
2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | |
メンタルヘルス 長欠者率 |
0.85% | 0.57% | 0.56% | 0.60% | 0.44% |
- ※社員が、営業日で連続7日以上メンタル事由で休んだ場合に「メンタルヘルス長欠者」と定義しています。
健康スコアリングレポート
健康スコアリングレポートとは、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携して作成し、健保組合ごとの加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について全健保組合平均や業態平均と比較したデータの経年変化を見える化したものであり、企業と健保組合が従業員等の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールです。公文健康保険組合の組合員につき、一部抜粋したものが下表となります。
健康状態の 経年変化 |
2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | 2017年度 |
---|---|---|---|---|---|
肥満 | 134 | 129 | 128 | 126 | 127 |
血圧 | 137 | 149 | 154 | 146 | 152 |
肝機能 | 129 | 134 | 141 | 135 | 127 |
脂質 | 136 | 130 | 132 | 126 | 129 |
血糖 | 120 | 123 | 123 | 119 | 119 |
生活習慣の 経年変化 |
2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | 2017年度 |
---|---|---|---|---|---|
喫煙 | 117 | 117 | 118 | 117 | 117 |
運動 | 97 | 97 | 102 | 102 | 111 |
食事 | 113 | 113 | 115 | 116 | 112 |
飲酒 | 99 | 102 | 103 | 104 | 102 |
睡眠 | 104 | 105 | 102 | 102 | 103 |
- ※全組合平均100に対する、公文健康保険組合員のスコア(数字が高いほど良好)
健康スコアリングレポートの詳細は、下記リンク先(公文健康保険組合:外部サイト)をご確認ください。
男性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
2022年度 | 2021年度 | |
取得割合 | 42% | 22% |
- ※育休取得数+育児目的休暇取得数/出生数で算出
女性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
2022年度 | 2021年度 | |
取得割合 | 85% | 100% |
- ※育休取得数+育児目的休暇取得数/出生数で算出
正社員の残業時間平均(月平均)
2022年度 | 2021年度 | |
平均時間 | 18時間09分 | 17時間48分 |
社員の有給休暇取得日数
2022年度 | 2021年度 | |
取得平均日数 | 8.9日 | 8.7日 |
女性管理職比率
2022年度 | 2021年度 | |
管理職の女性比率 | 22% | 18% |
社員の離職情報
2022年度 | 2021年度 | |
---|---|---|
合計 | 83名 | 81名 |
男性 | 43名 | 49名 |
女性 | 40名 | 32名 |
社内公募による人事異動
社員の主体的なキャリア形成および自己成長の促進を目的とし、働きたい部署に自ら手を挙げることのできる「社内公募による人事異動」を実施しています。社員が自身のビジョンを描き、新たな業務にチャレンジする機会を提供しています。
公募部署 | 応募人数 | 異動人数 |
---|---|---|
のべ24部署 | のべ111名 | のべ34名 |
- ※2023年7月時点実績
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健康推進の取り組み
社員の健康経営の意識を高めるチャレンジ企画
健康経営を推進していく上で、『「チーム」での変化・成長の実感向上』がカギになると考えました。そのため、チームで「働き方創造」と「健康経営」をテーマに社員自らが活動計画を作り、計画に基づき実践をするチャレンジ企画を23年度モニターチームよりスタートしています。
活動計画は、チームの「生産性の向上」「心理的安全性」につながることを意識して作成し、実践と定期的な振り返りを続けることで、「チーム」での変化・成長を実感し始めています。さらに、チームを越えて健康経営について学び合う会も企画し、全社で健康経営の意識を高めていく予定です。
- ※部署の最小単位をチームと呼んでいます。
社員主体の勉強会実施で意識改革
KUMONの成長戦略を軌道に乗せ、実践していく上で、社員一人ひとりのコンプライアンス意識が重要であると考えています。具体的には、コンプライアンス上の課題(ハラスメント防止・情報管理)をテーマに、年1回全社員対象のワークショップ型のコンプライアンス勉強会を実施しています。
企画・運営も社員PJで行っている勉強会の実施は6年目となりました。併せて、現在は各部署・チームで主体的に様々な取り組みが行われています。アンケートによると6割以上の社員が「会社の取り組みの進化を実感」し、セクハラ・パワハラの件数も減少傾向にあります。
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働き方創造の取り組み
一人ひとりにぴったりの働き方を
働き方創造の一環として、フレックス制度(コアタイムなし)、回数に制限のないリモートワーク制度を導入しています。
この制度を利用して、園や学校行事に参加しやすくなったり、柔軟に子どもの送迎をしたりしています。また、自宅やオフィス以外の場所で勤務することもできるので、両親の通院に付き添うこともできます。
お互いの働き方を尊重し、チームでコミュニケーションを取り、調整しながら仕事を進めています。働く時間、 働く場所等、一人ひとりにぴったりの働き方で、力を最大限発揮することを目指しています。
子育てと仕事を両立できる環境&サポート制度
KUMONは男性も女性も自身のライフプラン・キャリアプランに合わせて、子どもが3歳になるまで育児休業を取得することができます。また産休前や復職後、小学校1年生の学年末まで、時間短縮勤務が選択できます。
また、KUMONでは子どもへの歌い聞かせ・読み聞かせを大切にしています。そのために必要な絵本や教具の購入費用を、子どもが3歳になるまで、会社が援助しています。子どもとの大切な時間をより充実させるため、多くの社員が利用しています。
勤務管理の可視化
日々の勤務報告に基づいた勤務状況、有給休暇取得状況、時間外勤務の推移などが一目瞭然で分かる勤務管理のWork楽ナビ機能を導入しています。
働き方を自らデザインする力の向上と、セルフケア・セルフマネジメントにつなげています。また、管理職もメンバーの状況が一目でわかるので、コミュニケーションも取りやすくなっています。
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健康経営優良法人に認定
当社は、全社的な視野で社員の健康に関する課題解決に取り組んでいることが認められ、「健康経営優良法人2023大規模法人部門」に初めて認定されました。
健康経営の普及を目指して、志を同じくし共に歩む方々、取引先企業や社外とのコミュニケーションも積極的に行っていきます。
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