天理市で行われた成果連動型支払事業としての「活脳教室」
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公文教育研究会は、2004年より高齢者の認知症予防プログラムである「脳の健康教室」を展開してきました。「脳の健康教室」は、読み書き・計算と楽しいコミュニケーションを交えた学習を行うことで脳機能の維持・改善効果がもたらされることが科学的に実証されています。また通いの場があることで高齢者の仲間づくりや地域の担い手づくりに寄与することが、これまでの研究で示唆されていました。
奈良県天理市では、2017年7月から12月にかけて成果連動型支払事業として「脳の健康教室」（天理市では「活脳教室」と呼ぶ）を開講。「活脳教室」は、天理市在住の高齢者20名を対象とし、学習支援のためのボランティアを「教室サポーター」として募って運営しました。
見える化された「成果」とは？
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*MMSE…認知能力や記憶能力を簡便に検査するもので、11の検査項目で30点満点。22～26点で軽度認知障害（MCI）の疑いあり、22点未満で認知症などの認知障害の可能性が高いと判断される。
成果指標以外にも見られた「成果」があった
本事業では、受講者自身がどのような効果を期待し、実感しているのかを把握するためにアンケート調査を併せて実施しました。慶応義塾大学SFC研究所による分析の結果、活脳教室に参加した高齢者は、人とのコミュニケーションが増加することにより孤立感が減少すること、また、その他の活動への積極性が向上することなどから、身体機能の維持・向上につながることが示されました。
活脳教室の運営に携わった教室サポーターに対しても、アンケート調査を実施。その結果、高齢者対象のアンケートと同様に、人とのコミュニケーション増加や孤立感の減少に加え、「家族とのコミュニケーション増加」や「その他の活動への積極性」の実感値も増加したことが明らかとなりました。活脳教室で意欲的になった高齢者と接するうちに、教室サポーターの意欲も向上していったと考えられます。
 受講者アンケートの結果 |
 教室サポーターアンケートの結果 |
天理市は、今回の取り組みの効果を下記のように説明しています。
・これまでの事業は参加者の主観に頼りがちで成果が見えづらかったが、成果指標という形で目標を設定したことで、成果を“見える化”することができた。
・成果指標を明確にしたことで、この事業に関わった地域のボランティア、高齢者が目標意識を持ちやすくなり、モチベーションを高く保つことができた。
・地域づくり、自助・互助の場づくり、地域ボランティア育成に寄与した。
・本事業をきっかけに、他の分野でも成果を可視化できる可能性を感じた。
認知症予防の活動は継続することが大切だとして、天理市では引き続き「活脳教室」を継続することとなりました。
今後の展望
公文教育研究会では、介護予防事業に成果指標（目標）を導入することにより、成果の可視化や事業改善につながる今回の取り組みが、介護予防・日常生活支援総合事業を官民連携で進めていく上で有効であると考えています。その結果、高齢者の生活の質の向上、さらには元気な高齢者が増えることによる社会保障費削減に貢献できる可能性もあります。今後は、天理市での実証結果とそのノウハウを基盤として、自治体・関係団体等とのコミュニケーションを進め、「脳の健康教室」を活かした成果連動型支払事業の取り組みを全国に広げ、地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいります。
