2024年3月改訂版

ご入会いただきありがとうございます。海外通信で学習していただく場合の会費、会費納入方法、休会・退会のお取り扱い、個人情報のお取り扱い、その他入会にあたり同意いただく事項をご案内いたします。 休会・退会・登録情報の変更等の申請はウェブサイトの会員ページ(マイページ)でお手続きをお願いいたします。なお、本規約でいう「公文式通信」とは公文教育研究会の公文式通信担当部署をいいます。

1.会費

生徒一人あたり1教科の会費(月額)は以下のとおりです(教材費、消費税を含みます。入会金は不要です)。

  • ◆幼児・小学生・・・7,150円
  • ◆中学生・・・8,250円
  • ◆高校生以上・・・9,350円
  1. ・別途、教材を「公文式通信からご家庭に送る送料」と「ご家庭から公文式通信にお送りいただく送料」が生徒負担となります。公文式通信からご家庭に送る送料は、実費を翌々月分の会費とあわせて請求いたします。
  2. ※公文式通信からの初回教材送付時の送料のみ実費の半額を公文式通信が負担いたします。
  3. ※公文式通信からご家庭への教材の送付には日本郵便の国際スピード郵便(EMS)を利用いたします。EMSの取り扱いがない国や地域の場合は、航空便など他の手段となりますのでご了承ください。
  4. ※公文式通信より定期的にお届けする学習者向け情報誌等の送料は公文式通信が負担いたします。
  5. ※その他送料についての詳細は、日本郵便ホームページにて国際スピード郵便(EMS)送料をご確認ください。
    送付物の重量目安は、教材(1枚あたり2g)、連絡帳+封筒等(約150g)です。公文式通信からの初回教材送付時のみ、新入会セット(約300g)が追加されます。また、ご家庭から公文式通信への送料は、学習済教材が5~10枚程度となるため、通常よりも軽くなります(ご家庭での家庭採点をお願いするため)。
  6. ・英語学習には、専用リスニング機器「E-Pencil」6,600円(税込)を使用します。

2.会費納入方法について

会費および送料は、クレジットカードでお支払いください。

【クレジットカードによるお支払い】

  • ・ご利用いただけるカードはVISAもしくはMastercardとなります。
  • ・お手持ちのパソコン、タブレット、スマートフォンのいずれかから、登録用サイトでクレジットカード情報等をご登録ください。
  • ・翌月分会費をご指定のクレジットカード決済にて納入していただきます(ご利用日は毎月18日)。
  • ・なお、請求は日本円で行われます。外貨決済のクレジットカードの場合、為替の影響により毎月の請求額が変動する場合があります。

3.教材発送および教材のお取り扱い等について

  1. ・ご返送いただいた「学力診断テスト」または「教材終了テスト」が公文式通信に到着後10営業日以内(「学力診断テスト」または「教材終了テスト」の受験が不要な方は入会申込情報を公文式通信が受信してから10営業日以内)に初回の教材を発送します。
  2. ・初回教材の発送日の翌月から入会となり、入会月から会費が発生します。学習は入会月に入ってから開始してください。
  3. ・初回教材発送時に、毎月の教材の「返送日」(月1回)をお知らせいたします。所定の返送日を目安に、学習済教材その他所定の物品を返送してください。
  4. ・2回目以降の教材および採点後の学習済教材は、返送された教材の受領後、10営業日以内に発送します。
  5. ・学習済み教材が返送されない場合、またお手元に必要な教材が十分あると公文式通信が判断する場合は、新たな教材はお送りしません。
  6. ・教材の返送の有無に関わらず、会費は発生しますのでご注意ください。
  7. ・税関手続きの遅延その他公文教育研究会の責めに帰すことのできない事由による教材等の延着について、公文教育研究会は責任を負いません。
  8. ・教材や解答書の複製、販売、SNS等を通じての公開は禁止します。

4.休会、退会のお取り扱いについて

  1. ・休会および退会の申請の締切は、休会、退会月の前月末日までとなります。
    ※各月の「指定日」(公文式通信学習のウェブサイトでお知らせします)を過ぎて休会・退会を申請された場合、会費の請求停止の手続きが間に合いません。休会の場合、既に請求済みの会費は、返金希望のご連絡のない限り、復会月の会費に充当いたします。退会の場合は適宜の方法で返金します。
  2. ・教材返送の有無に関わらず、休会・退会の申請がない場合は、自動的に学習継続となり、会費が発生します。

【休会】

  • ・教科ごとに直近8か月のうち、累計3か月まで、1か月単位で休会できます。
  • ・休会中の会費は不要です(ただし休会前月分の送料は請求されます)。
  • ・休会中はお手元の教材は学習できません。
  • ・連続して2か月間会費の入金がされない場合は、翌月から休会となります。

【退会】

下記の場合は、退会となります。

  • ①退会の申請があった場合
  • ②3か月連続で休会し4か月目までに復会されない場合、または直近8か月のうち累計3か月を超えて休会する場合
  • ③4か月間学習済み教材の返送および新たな教材の発送がなく、公文式通信が指定する期日までに「継続する」旨のご連絡がない場合
  1. ・海外通信生の新入会は受け付けておりませんので、公文式海外通信を退会された場合、再入会はできません。
  2. ・退会の際に、未使用教材・貸出用解答書などの所定の物品は、公文式通信の指示に従いご返却いただきます。
    【ご注意】休会、または退会の申請をされた場合も、休会中、退会後に学習をされた場合は会費が発生します。また、退会月前月の送料は退会後に請求されます。

5.入会取り消しについて

入会を取り消す場合は、初回教材到着後1週間以内に公文式通信までご連絡ください。
教材等すべて未使用の場合のみ入会取り消しが可能です。使用された場合は、会費が必要となりますのでご注意ください。
お届けしたものすべてを料金発払いで公文式通信が指定する期日までにご返却ください。
期日までにご連絡がない場合およびお届けしたものすべてをご返却いただけない場合は、会費が発生しますのでご注意ください。

6.個人情報の取り扱いについてのお知らせ

※欧州地域にお住まいの場合、下記「個人情報の取り扱いのお知らせ(欧州地域版)」をご参照ください。
公文式教室および通信学習等において学習していただく際や公文式教室および通信学習の運営を通して取得させていただく個人情報(学習の記録や様子等、疾病・障害に関する情報等を提供された場合は、これらの情報も含まれます)ならびに、入会申請フォーム(アンケートを含む)にてご申請いただく氏名、住所およびその他の個人情報は、指導者(指導者候補者を含む)および公文教育研究会が、生徒指導(指導データ類の収集や分析、教材・指導方法に関する研究・開発・改善やKUMONグループの社員・指導者らの研修等)、公文式通信や教室の運営(必要事項の連絡、生徒のみなさまの顕彰、お知らせや物品などのお届け等) 、お問い合わせへの対応や、それらの準備に必要な範囲で、公文式教室(閉鎖する公文式教室の生徒を引き継ぐ新公文式教室、転出先の公文式教室や、その予定の教室および指導者を含む)および国内外のKUMONグループ内において使用および提供します。また、これらの個人情報を、KUMONグループ各社からの教育、学習、出版、子育て支援およびこれらに関連する商品・サービスのご案内・情報提供、研究・企画開発、アンケート等の調査および統計資料・マーケティング資料の作成に利用させていただくことがあります。
※KUMONグループの個人情報保護方針および個人情報の利用目的につきましては、公文教育研究会のウェブサイトhttps://www.kumon.ne.jpでもお知らせしています。
個人情報に関するお問い合せは、公文教育研究会 公文式通信までお願いします。

7.生徒およびその保護者などが次のいずれかに該当する場合は、学習をお断りすることがあります。

  1. ・期日までに会費を納入しないとき
  2. ・公文式通信に損害を及ぼしたとき
  3. ・公文式通信のきまりに反するとき

8.本入会規約は変更することがあります。この場合、予め公文式通信学習のウェブサイトその他適宜の方法で変更内容と効力発生時期をお知らせします。

9.入会規約または本規約と一体となる契約条件の全部又は一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、入会規約または上記各項目のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

株式会社 公文教育研究会
通信・教室事業部
住所:〒108-0074 東京都港区高輪4丁目10番18号 京急第1ビル 12階
電話番号:03-6836-0020
Eメール:tusin@kumon.co.jp

個人情報の取り扱いについてのお知らせ(欧州地域版)

このお知らせは、公文教育研究会が欧州在住の公文式通信学習会員とその保護者(以下、合わせて「通信生」といいます)のみなさまから取得する個人情報について、その取り扱いを定めるものです。 なお、このお知らせで「欧州」とは、欧州連合加盟国に加え、イギリス、アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェーをいいます。

個人情報の利用目的

A.公文教育研究会は、入会申込書に記入される個人情報および、公文式通信学習を通して取得される個人情報(以下、合わせて「通信生の個人情報」といいます)を以下の目的で学習契約の履行に必要な範囲において利用します。

  • ・生徒指導(教材の選定、指導データ類の収集や分析、教材・指導方法に関する研究・開発・改善や公文教育研究会の社員・指導者の研修等)
  • ・公文式通信の運営(必要事項の連絡、通信生の顕彰、お知らせや物品などのお届け等)

B.公文教育研究会および日本国内外のKUMONグループ各社(※1)は、以下の正当な利益のために必要な範囲において、通信生の個人情報を利用することがあります。

  • ・公文教育研究会が提供する商品・サービスの利便性・付加価値の向上(アンケートや新商品・サービスのご案内のお届け、サービス・向上のための調査および統計資料・マーケティング資料の作成、研究・企画開発)
  • ・KUMONグループ各社からの教育、学習、出版、子育て支援およびこれらに関連する商品・サービスのご案内・情報提供
  • ・KUMONグループ各社の商品・サービス向上のための研究・企画開発
  • ・KUMONグループ各社の商品・サービス向上のための調査および統計資料・マーティング資料の作成
  • ・KUMONグループ各社の商品・サービス向上のための社員・指導者の研修
  • ※1 KUMONグループ各社の一覧を以下のウェブサイトよりご確認いただけます:http://www.kumon.ne.jp/group_whats-kumon/index.html

C.通信生が日本国内の公文式教室に入会する場合、その教室の指導者の以下の正当な利益のために、公文教育研究会は、通信生の個人情報をその指導者に提供することがあります。

  • ・生徒指導(教材の選定、指導データ類の収集や分析、教材・指導方法に関する研究・開発・改善)
  • ・教室運営(必要事項の連絡、通信生の顕彰、お知らせや物品などのお届け等)

D.上記以外の目的で通信生の個人情報を利用する場合、公文教育研究会は法令にもとづき通信生に事前に通知し、必要に応じて通信生の同意を取得します。

個人情報の取得

公文教育研究会は、上記「個人情報の利用目的A.」のために、下記に例示する情報を含む通信生の個人情報を取得します。また、上記「個人情報の利用目的B.」に必要な範囲において、通信生の個人情報をKUMONグループ各社と共有することがあります。

  • ・ご入会時やご登録情報の変更時:氏名、日本国内外の連絡先(住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス)、学年、通信生の学習歴、ご家族の会員の有無(いる場合、教材や物品等の同送の可否)等
  • ・公文式通信学習の期間中:学習の記録、学習の様子等

保管期間

公文教育研究会およびKUMONグループ各社は、通信生が公文式通信学習を退会した日から7年間通信生の個人情報を保管し、この保管期間が経過した後、または保管の必要性がなくなった場合には、速やかにこれを消去します。

個人情報の域外移転

公文教育研究会は日本に所在しており、公文教育研究会にお送りいただいた通信生の個人情報は、公文式通信学習サービスを提供するために日本で取り扱われます。 日本は、十分な保護水準を確保しているとして、欧州委員会より十分性認定を受けています。なお、公文教育研究会は、上記「個人情報の利用目的」に記載の目的のために日本または欧州以外の国に通信生の個人情報を移転することがあります。 公文教育研究会は、欧州委員会及びイギリスより十分なレベルの個人データ保護の保障をしているとの認定を受けていない国に通信生の個人情報を移転する場合には、欧州の一般データ保護規則及びイギリスのデータ保護法にもとづき、 通信生の個人情報が保護されるための十分な措置を確保いたします。

第三者提供

公文教育研究会は、法令に定める場合と以下の場合を除き、事前に通信生の同意を得ることなく、通信生の個人情報を第三者に開示・提供しません。

  • ・上記「個人情報の利用目的」に記載の目的のために一部の業務を第三者に委託する場合(ただし、適切な技術的及び組織的な対策を実施することを十分に保証できる委託先に限る)
  • ・上記「個人情報の利用目的B.」に必要な範囲において、通信生の個人情報をKUMONグループ各社と共有する場合
  • ・上記「個人情報の利用目的C.」に必要な範囲において、通信生の個人情報を日本国内の公文式教室の指導者と共有する場合

通信生の権利

通信生は、欧州の一般データ保護規則またはイギリスのデータ保護法に基づき、以下を含む様々な権利が認められています。いずれかの権利を行使したい場合、下記「お問い合わせ窓口」に記載されている窓口までご連絡ください。

  • 同意撤回の権利:公文教育研究会が通信生の同意を得て通信生の個人情報を利用する場合、通信生はいつでもその同意を撤回することができます。
  • 訂正の権利:公文教育研究会が保有する通信生の個人情報が不正確な場合、その訂正を求めることができます。
  • 削除の権利:一般データ保護規則またはイギリスのデータ保護法に定める条件のもとで、公文教育研究会が保有している通信生の個人情報の削除を求めることができます。
  • 監督機関に不服を申し立てる権利:通信生は、公文教育研究会が一般データ保護規則上の義務を十分に遵守していないと考える場合、欧州のデータ保護当局へ苦情を申し立てることができます。

お問い合わせ窓口

公文教育研究会またはKUMONグループ各社による通信生の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。なお、通信生の権利行使に関するご連絡の場合、ご本人確認をさせていただきます。

株式会社 公文教育研究会
通信・教室事業部
住所:〒108-0074 東京都港区高輪4丁目10番18号 京急第1ビル 12階
電話番号:03-6836-0020
Eメール:tusin@kumon.co.jp