公文式通信学習入会規約　海外生

7. 入会申込みの取り消し

入会申込み後、学習開始月の前月末までに当社にご連絡いただいた場合に限り、入会を取り消すことができます。学習開始月に入ってからの入会取り消しはできません。入会取り消しの時点で既に教材がお手元に届いている場合は、入会取り消しの申し出から１週間以内に当社に返送してください。返送にかかる費用は申込者負担です。なお、教材を一部でも学習された場合は、入会取り消しはできません。

8. 退会・休会・公文式教室での学習への変更

3)　休会・退会の取り消し

休会・退会する前月末日までに申請した休会・退会は取り消すことができます。申請した休会・退会を取り消す際は、必ず休会・退会する前月末日までに生徒ページ経由で申請してください。

4)　公文式教室での学習への変更。

通信学習から公文式教室での学習へ変更することができます。公文式教室での学習へ変更する場合は、変更を希望する月の前月末日までに、生徒ページを用いて退会の申請をすることとあわせて、通室を希望する教室で入会の手続きが必要です。月の途中での変更はできません。なお、公文式教室での学習の場合、学習契約は生徒の皆様と各教室の指導者（当社とのフランチャイズ契約により教室を開設・運営している指導者）との契約となります。

5)　休会・退会後の採点

休会・退会の前月末日までに学習した教材は、休会・退会月に入って1週間以内に弊社へ到着が確認された場合に限り採点してお返しいたします。

9. 学習者情報変更の連絡

住所やメールアドレスなどの連絡先が変更になった場合、生徒ページ経由で申請してください。

10. 生徒ページの中断

1)　生徒ページは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。学習者はその場合に、生徒ページが利用できなくなる、または情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。

1. 　　1.　生徒ページ内容の変更等のため。
2. 　　2.　システムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等のため。
3. 　　3.　不測のシステム障害、その他当社の責めに帰すべき事由によらず、生徒ページの提供ができなくなった場合。
4. 　　4.　生徒ページの適正な運営確保のために必要であると当社が判断する場合。
5. 　　5.　その他、当社の都合による場合。

2)　上記 1)の1から4までに規定する場合または通信環境の不具合等が原因で、学習者に不利益または損害が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。

11. 学習開始の条件

入会申込み受け付け後、学力診断テストまたは教材終了テストを郵送いたします。テスト発送から1か月以内に診断テストの返送をすることで学習を開始することができます(※)

※公文式教室での学習から通信学習へ変更をご希望の場合、教室退会後3か月以内に限り、原則テストの実施・返送は不要で、教室の続きからの学習が可能です。この場合、入会申込み受け付け完了(申込者によるフォームへの入力・送信が全て不備なく完了し、当社による確認が完了すること)をもって学習を開始することができます。ただし、教室退会後4か月目に入って以降に入会申込みをされた場合は、原則、テストの実施・返送が必要です。

各月20日までにテストの受領が確認できた方については、その月の月末までに、第1回の学習教材が発送され、翌月から学習開始となります。教材の学習は、学習開始月に入ってから開始してください。 テストの受領確認が21日以降となった場合は、その翌月中に、第1回の学習教材が発送され、翌々月から学習開始となります。テスト発送から1か月以内に診断テストの返送がない場合には、入会申込みはキャンセルとさせていただきます。

なお、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当社は入会をお断りする場合があります。入会手続き完了後であっても、以下に該当することが判明した場合は、当社の判断により入会を取り消す場合があります。

1. 　　1.　入会申込み時に、入力不備（誤記や入力漏れ）があり、不備について当社からご連絡後1か月以内に不備解消が確認できなかった場合。または虚偽の入力があった場合。
2. 　　2.　過去に本入会規約への違反があった場合。
3. 　　3.　会費の支払い方法として指定されたクレジットカードが存在しないか利用停止中であることが判明した場合、または不正の手段によりそれらを利用していることが判明した場合。
4. 　　4.　未成年または成年被後見人等であり、申込みにあたって親権者・後見人等の法定代理人の同意を得ていない場合。
5. 　　5.　反社会的勢力であるまたは反社会的勢力と関係を有していると認められる場合。
6. 　　6.　その他入会が不適当であると当社が判断する場合。

12. 学習について

1)　指導者からの指示通り、学習手順、１日の学習枚数を厳守の上教材学習を進めてください。途中の教材を省略して学習することはできません。

2)　原則として月１回の教材返送を心がけてください。担当指導者より指定返送日がある場合は、それにしたがってご返送ください。

3)　1か月あたりの教材返送の上限は2回とします。上限を超える返送を行われた場合、当該教材について当月中の採点等の対応は行いません。

4)　初回は1.5～2か月分の教材をお送りします。以降はご返送いただく度に、毎月のご提出枚数(学習枚数)に応じて同等量の教材をお送りいたします。ご返送がない場合、またはご返送があっても、弊社の記録からお手元に未学習の教材が十分あると判断される場合はお送りしません。

13. 禁止行為

学習者およびその保護者等は、通信学習の利用にあたって、以下の行為を行ってはなりません。これらの行為により当社・担当指導者または第三者に損害が生じた場合、学習者およびその保護者等はすべての法的責任を負うものとします。

1. 　　1.　生徒ページのユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に使用させる行為。
2. 　　2.　当社の知的財産権（著作権、商標権等）や担当指導者のプライバシー等の権利を侵害する行為。
3. 　　3.　教材（音声教材を含む）を複製する行為。
4. 　　4.　教材、解答書やテスト類の複製、販売、および教材を撮影/記録した画像および動画、音声をSNS等によって公開する行為
5. 　　5.　担当指導者や当社に対する暴言、脅迫、誹謗中傷、嫌がらせその他のハラスメント行為。
6. 　　6.　担当指導者や当社に損害を及ぼす行為。
7. 　　7.　通信学習を利用する他の学習者に不利益を及ぼす行為。
8. 　　8.　違法行為および公序良俗に反する行為。

14. 学習継続のお断り

学習者やその保護者等が以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断で、やむを得ず、学習の継続をお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1. 　　1.　期日までに会費の納入がなされていない場合。
2. 　　2.　担当指導者や当社に損害を及ぼした場合。
3. 　　3.　本入会規約に定める禁止行為があった場合、その他本入会規約への違反があった場合。
4. 　　4.　本入会規約の他に担当指導者や当社が指示する学習のきまり等を守らない場合。

15. 個人情報の取り扱い

1)　公文式教室および通信学習等において学習していただく際や公文式教室および通信学習の運営を通して取得させていただく個人情報（学習の記録や様子等）、ならびに、書面に記入またはウェブサイトを通じて入力いただく氏名、住所およびその他の個人情報は、指導者（指導者候補者を含む）および当社が、生徒指導（指導データ類の収集や分析、教材・指導方法に関する研究・開発・改善やＫＵＭＯＮグループの社員・指導者の研修等）、教室運営（必要事項の連絡、生徒のみなさまの顕彰、お知らせや物品などのお届け等）、お問い合わせへの対応や、それらの準備に必要な範囲で、公文式教室（閉鎖する公文式教室の生徒を引き継ぐ新公文式教室、転出先の公文式教室や、その予定の教室および指導者を含む）および国内外のＫＵＭＯＮグループ内において使用および提供します。また、これらの個人情報を、ＫＵＭＯＮグループ各社からの教育、学習、出版、子育て支援およびこれらに関連する商品・サービスのご案内・情報提供、研究・企画開発、アンケート等の調査および統計資料・マーケティング資料の作成に利用させていただくことがあります。
※ＫＵＭＯＮグループの個人情報保護方針および個人情報の利用目的につきましては、公文教育研究会のウェブサイトhttps://www.kumon.ne.jpでもお知らせしています。

2)　個人情報に関する相談窓口
フリーダイヤル 0120-372-100　受付時間：9:30～17:30
（土･日･祝日、夏季・年末年始休業日および10月20日を除きます）

16. 本入会規約の変更

当社は、必要に応じて随時本入会規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、変更内容およびその効力発生時期を当社の公式ウェブサイトへの掲載またはその他適宜の方法で学習者へ通知を行います。当該通知により変更された諸事項は、本入会規約の一部を構成するものとし、全学習者に適用されるものとします。

17. 免責と損害賠償

学習者が生徒ページを利用することによる直接または間接の不利益や損害について、当社は当社の故意または過失に起因しない限り損害賠償の責任を負いません。また、教材の配送トラブル等の当社による通信学習サービスの提供に関連し生じたトラブルについても、それが当社の故意または過失に起因しない限り、当社は責任を負いません。

18. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

19. 協議解決

本入会規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、学習者および当社は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

20. 準拠法

本入会規約は日本法を準拠法とします。

21. 管轄合意裁判所

学習者および当社との間で、本入会規約に関し紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

22. 事業者

社　名：株式会社公文教育研究会

代表者：田中　三教

住　所：

【本社】〒532-8511　大阪府大阪市淀川区西中島5丁目6番6号 公文教育会館

23. 問合せ先

【通信チーム】〒108-0074　東京都港区高輪4丁目10番18号　京急第1ビル12階

Eメールアドレス：tusin@kumon.co.jp

24. 発効日・改定日

2025年4月1日

個人情報の取り扱いについてのお知らせ（欧州地域版）

このお知らせは、公文教育研究会が欧州在住の公文式通信学習会員とその保護者（以下、合わせて「通信生」といいます）のみなさまから取得する個人情報について、その取り扱いを定めるものです。 なお、このお知らせで「欧州」とは、欧州連合加盟国に加え、イギリス、アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェーをいいます。

個人情報の利用目的

個人情報の取得

公文教育研究会は、上記「個人情報の利用目的A.」のために、下記に例示する情報を含む通信生の個人情報を取得します。また、上記「個人情報の利用目的B.」に必要な範囲において、通信生の個人情報をKUMONグループ各社と共有することがあります。

保管期間

公文教育研究会およびKUMONグループ各社は、通信生が公文式通信学習を退会した日から7年間通信生の個人情報を保管し、この保管期間が経過した後、または保管の必要性がなくなった場合には、速やかにこれを消去します。

個人情報の域外移転

公文教育研究会は日本に所在しており、公文教育研究会にお送りいただいた通信生の個人情報は、公文式通信学習サービスを提供するために日本で取り扱われます。 日本は、十分な保護水準を確保しているとして、欧州委員会より十分性認定を受けています。なお、公文教育研究会は、上記「個人情報の利用目的」に記載の目的のために日本または欧州以外の国に通信生の個人情報を移転することがあります。 公文教育研究会は、欧州委員会及びイギリスより十分なレベルの個人データ保護の保障をしているとの認定を受けていない国に通信生の個人情報を移転する場合には、欧州の一般データ保護規則及びイギリスのデータ保護法にもとづき、 通信生の個人情報が保護されるための十分な措置を確保いたします。

第三者提供

公文教育研究会は、法令に定める場合と以下の場合を除き、事前に通信生の同意を得ることなく、通信生の個人情報を第三者に開示・提供しません。

通信生の権利

通信生は、欧州の一般データ保護規則またはイギリスのデータ保護法に基づき、以下を含む様々な権利が認められています。いずれかの権利を行使したい場合、下記「お問い合わせ窓口」に記載されている窓口までご連絡ください。