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― 公文公教育研究所の環境経営への取り組み ―

2021年度の環境データ・取り組み

環境データ

(2021年4月〜2022年3月)

KUMONグループでは、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止への貢献、森林資源の保全を推進するため、2011年度よりグループ各社の電気使用量・紙使用量・古紙リサイクル量の把握を開始しました。自らの事業活動に伴う環境負荷の低減を図ることから、確実に取り組んでいます。

公文公教育研究所においても、電気使用量の削減、紙使用量の削減、古紙リサイクルの推進に取り組み、2021年度の実績は以下の通りとなりました。

1. 電気使用量

2014年度までは、オフィスでの空調の設定温度調整やパソコン・照明等の省エネを推進するとともに、公文公記念館の展示室における空調設備の入替、スポットライトのLED化等ハード面の取り組みと閉館日の空調・照明のこまめな調整等ソフト面の取り組みを継続し、年々電気使用量を削減していきました。
2015年度以降は、対象を節電に切り替えて活動してきましたが、2016年頃から夏の猛暑が厳しい年が続き、夏期の冷房機器への依存度が増したため、電気使用量が増加しました。
再び、活動の対象をハード面に切り替え、2018年12月と2021年12月にオフィスの減床を実施しました。また、働き方改革の制度開始に伴って、リモートワークも導入したため、2019年度以降の電気使用量は大きく減少しました。
加えて、2019年度後半から全国的なコロナ感染症の蔓延により、東京・大阪等の大都市を中心に緊急事態宣言が度々発令されました。感染拡大を防止するため、リモートワークを更に推進し、緊急事態宣言中は記念館の閉館やオフィスへの出勤人数の制限も実施し、2020年度の電気使用量が大きく下がりました。2021年度もほぼ同じ活動が継続され、2020年度と比較して2.2%の減少となりました。

年度 2017 2018 2019 2020 2021
電気使用量 33
千kWh
34
千kWh
29
千kWh
26
千kWh
25
千kWh
前年度比 101.0% 87.1% 88.9% 97.8%

2. 紙使用量

文書の電子化やペーパーレス会議、両面印刷、紙面構成のコンパクト化に加え、冊子で配布していた資料をWebでの提供に変えたことで、2018年度は大幅に紙使用量が削減できました。しかしながら、2019年度は事務局支援活動(主に講座支援)の実施回数が増加し、講座等で使用する資料の印刷量が増えたため、紙使用量が一時的に増えました。一方で、その年の後半から、世界中でコロナ感染症が流行し始め、都市部を中心に緊急事態宣言も発令されたため、依頼された地方へ出張して支援活動を行うことが出来なくなりました。
2020年度に入り、支援方法を出張からオンラインに切り替え、実施する形に変更しました。PC画面を通して資料を確認する形に変わったことで、今までオフィスの複合機で印刷していた講座資料が不要となり、一気に紙使用量を削減できました。また、オフィスのある東京・大阪で緊急事態宣言が度々発令され、リモート勤務の割合が増加し、資料の電子化が促進されたことも、紙の使用量が大きく減少した要因になっています。
この傾向は2021年度も続いており、紙使用量は2020年度と比較して2.4%の減少となりました。

年度 2017 2018 2019 2020 2021
紙使用量 5.0
万枚
3.8
万枚
4.0
万枚
2.1
万枚
2.1
万枚
前年度比 76.2% 104.6% 53.9% 97.6%
  • ※紙購入量を紙使用量として算定しています。

3. 古紙リサイクル量

オフィスで使用しているコピー用紙を可能な限り回収し、リサイクルする取り組みを推進しています。リサイクルボックス設置による使用済み紙類の回収促進に継続して取り組みました。
2018年12月のオフィスの減床による倉庫の資料の見直しが終了し、リサイクルできる紙の量が大幅に減少しました。2019年度以降、リモートワークの推進・オンライン支援への切替えによって、オフィスで印刷する紙類の量が減少しているため、紙の資料の全体量が減少し、古紙リサイクル量は少なくなっています。
2021年12月に再びオフィスの縮小に取り組み、倉庫内の資料整理もすすめたため、2021年度の古紙リサイクル量は一時的に増加し、48.4%の増加となりました。

年度 2017 2018 2019 2020 2021
古紙
リサイクル量
0.9
1.0
0.6
0.3
0.4
前年度比 101.2% 62.3% 52.1% 148.4%

4. CO排出量

2017年度までは、電気使用量等の増加によりCO2排出量が2年連続の増加となっていましたが、2018年度以降は紙購入量の減少やオフィスの縮小による節電効果、大阪オフィスでの空調設備の更新によって、毎年電気使用量が削減できました。それらに加え、2020年度以降は都市部を中心としたコロナ対応でのリモート勤務の促進が重なり、2021年度もそれらの活動を徹底したことにより、CO2排出量は2020年度と比較して、2.2%の削減となりました。
いまだにコロナ感染症の蔓延状況に改善が見られない状況ですが、コロナ対応のガイドラインの見直しが検討され、経済活動も戻ってくることが予想されます。コロナ後のCO2排出量の増加に対応し、今から働き方を見直すことで、環境への取り組みを現在のレベルで維持・促進できるように、努力していきます。

年度 2017 2018 2019 2020 2021
CO2排出量 17
t-CO2
17
t-CO2
15
t-CO2
13
t-CO2
12
t-CO2
前年度比 101.0% 87.1% 88.9% 97.8%
  • ※CO2排出量は、IEA(International Energy Agency)の排出係数を用いて算出しています。

取り組み

公文公教育研究所では環境負荷を削減するため、以下の取り組みを行っています。

・環境負荷を軽減するための活動

1. 省エネ活動

オフィス内の空調は「省エネ」温度に設定し、常に室温調整をしています
オフィス内の空調は「省エネ」温度に設定し、常に室温調整をしています。また、不要な照明の消灯やパソコンの離席時節電など省エネの徹底に取り組んでいます。
また、緊急事態宣言中は、東京都・大阪府の要請に従い、出勤人数を抑制するリモートワークの促進を実施しました。これにより、電気使用量が減少しました。
公文公記念館では、展示室のエアコンを省エネタイプに入れ替え、スポットライトもLEDに交換しました。
展示室のエアコンを省エネタイプに入れ替えました スポットライトをLEDに交換しました
記念館内は細かく区分けし、こまめな空調管理を行っています
ハード面においては設備を順次省エネタイプへ変更しており、記念館の電気使用量の削減に取り組んでいます。一方で、ソフト面(知恵と工夫)でも取り組みを徹底し、閉館日の展示室内消灯等を継続して行いました。
また、大阪府の要請に従い、緊急事態宣言中は公文公記念館自体を閉館したため、電気使用量が減少しました。
しかしながら、閉館措置は節電効果が高いものの、公文公記念館の機能が果たせません。現在はリモート見学会の開催に取り組み、電気使用量を増やさずに、記念館の機能を維持できる取り組みを実施しています。

2. コピー用紙の使用量削減への取り組み

公文公記念館で年4回発行している機関誌「洋洋」(A3判1枚)をWebによる提供に変更したり、 パソコンを利用したペーパーレス会議の実施や両面印刷および縮小コピーなど紙面構成のコンパクト化の徹底、使用済みコピー用紙の再利用などに取り組んでいます。
ミスプリント防止機能のついた複合機の導入により、不要な印刷はほとんどなくなりました。
それらに加え、2019年度より取り組んで来た働き方改革に加え、コロナ対策によって、リモートワーク促進・出勤人数抑制に取り組みました。
リモートワークでは、オフィスとは違って、パソコンでの制作物を複合機で印刷し、確認することができません。そのため、複合機での印刷枚数が減る傾向が見受けられます。東京・大阪にオフィスを置く公文公教育研究所では、緊急事態宣言への対応(社員の出勤抑制)を行ったことも、印刷枚数の大幅な削減に繋がっています。

3. 廃棄物の分別・リサイクルの促進

ごみの分別ルール徹底と分別BOXの設置により、オフィスでの徹底したリサイクル活動を促進しています。  

4. オフィスフロアーの減床

2018年12月と2020年12月の二度にわたって、業務改革に伴う東京オフィスのフロアーの見直し、減床を実施しました。ワーキングスペースの見直しだけでなく、倉庫スペースの見直しも行い、専有面積が大きく減ったことで、電気使用量が大幅に削減されました。リモート勤務の促進といった働き方改革の推進にも積極的に取り組み、社員の環境に対する意識が今まで以上に高まっています。
2022年度も追加でオフィスフロアーの見直しを行っており、更なる効率化、更なる削減に取り組んでいきます。

5. 公文公記念館の緑化活動

2018年度に公文公記念館の緑化に取り組み、隣接する駐車場にシバザクラとヒラドツツジを植えました。最初はまばらな状態(写真左)でしたが、1か月半が経過する頃にはシバザクラ(写真中)が咲き揃い、3か月も経過するとヒラドツツジ(写真右)もきれいに咲きそろいました。近隣の住民からも非常に好評です。
シバザクラとヒラドツツジ