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プレスリリース

伸び続けるインドネシア公文の理由

2013年5月31日 (金)

海外の取り組み

~現地法人設立から20年 生徒数12万突破~

2013年、インドネシア公文は現地法人設立20周年を迎えます。1993年に現地法人を設立してから20年、インドネシア公文は順調に学習者数を伸ばしてきました(2013年3月末現在、教室数は600、学習者数が12万5千)。インドネシア公文の今と発展のポイントをお伝えします。

■トピックス

  • ①1993年にインドネシア公文設立。以来20年で学習者数は12万を突破。
  • ②「現地の先生が、現地の子どもたちを指導する」が発展の背景に。
  • ③島国インドネシアで、教室を継続的にサポートするための「面展開」戦略がポイント。

1.インドネシア公文のこれまでと現在

  • 1991年 日本人駐在員子弟向けの教室開設
  • 1993年 現地法人設立。現地の子どもたち向けの本格的な普及スタート
  • 2011年 インドネシアでの学習者数が10万を超える

【展開都市】
スマトラ島:
メダン、プカンバル、パレンバン
ジャワ島:
ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、
スマラン、スラバヤ
バリ島:
デンパサール
ボルネオ島:
バリクパパン、サマリンダ
スラウェシ島:
マッカサル

2.インドネシア公文の今

●現地の指導者が現地の子どもたちを指導する~現地の人々の理解~

海外の公文式教室では、現地の指導者が現地の子どもたちを指導している。インドネシアの公文式指導者に尋ねると「日本で生まれた教育法であるということに惹かれたわけではなく、学習法そのものや考え方がよいと思ってこの仕事を始めた」と言う方が多い。教室の保護者が公文のよさを語るときにも「毎日学習するので学習習慣が身につく」「他の塾では学校と同じレベルしかやらないが、公文は子どもの力に合わせて学習できるのがいい」といった理由が多くあげられ、現地の方々の公文式学習法への理解がインドネシア公文の発展を支えているといえる。

●親が子どもにかける期待~教育熱の高まり~

現在のインドネシアでの公文の月会費は、ジャカルタでは幼児・小学生が37万ルピア、中高生は42万ルピア。ジャカルタ以外の地域では、幼児・小学生が32万ルピア、中高生が37万ルピアとなっている(2013年6月改定)。スラウェシ島マッカサルで小学5年生の息子を公文式教室に通わせているあるご家庭では、父親の月収が460万ルピアだという。インドネシアの中間層にとって、公文の会費は決して安くない。それでも公文を選ぶのは「勉強に自分から取り組むようになり、成績もよくなった」といった学習効果を感じていることとともに、「わが子にはいい将来を期待しているから」だという。「宗教のため、国のために役立てる人になってほしい」と、この母親は語っていた。

  • ジャカルタ市内の公文式教室

     

  • スラウェシ島マッカサルの公文式教室

  • スラウェシ島マッカサルの公文式教室で学ぶ子どもたち

3.インドネシア公文発展のポイント

ここまでのインドネシア公文の発展を支えるポイントは以下の2点であると考えられます。

1) 新規都市の「面展開」と「継続サポート」のセット

新しい都市に展開するときには、一度に複数の教室を開設する「面展開」をしている。その理由は、

  • ① 指導者同士という“仲間”の存在を重視するため
  • ② 開設後の社員の継続的なサポートを重視するため
  • ③ 該当地域での公文の認知を一気に高めるため

の3つ。インドネシアは島国であり、各地に一つずつ教室が点在していると、指導者が孤立しがちになったり、社員のサポートが非効率的になるという背景がある。公文の場合、教室開設後の教室での指導が発展にものを言う。55年前に公文が創立して以来、指導者の学びの場を設定し、指導者同士の学び合いを促進することが、その地域の公文の発展に大きく寄与するという経験をもとにして考え出された、島国インドネシアでの展開戦略でもある。

2)広がりは「口コミ」が中心

地縁、血縁を重視するインドネシア社会。指導者になるきっかけや、入会の理由に「親戚の子どもが通っていたから」という理由がよく挙がる。よい「口コミ」を起こすためにも、教室で提供されるサービスの質の向上は、欠かせない。

4.インドネシア公文のこれから

インドネシア公文社長の湊行史(みなと たかふみ)は「公文は子どもを伸ばすのが目的なので、入会してもらってからが大事。教室でどの子も伸ばせるいい指導をしてもらうためには、指導者の成長が重要。そのために社員の成長が欠かせない」と語る。現地社員の成長を念頭に置きながら、今後の見通しとして「2015年くらいまでは、毎年2つの都市に教室を展開していきたい」と考えている。

 プレスリリースに関するお問い合わせ先
公文教育研究会 TEL 03-6836-0030 

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